福井市農業協同組合
代表理事理事長　森下　耕一
（平成17年4月1日制定）

福井市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
   ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
   個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等（法第2条第2項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
   保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
8. 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

福井市農業協同組合
代表理事理事長　森下　耕一
（平成17年4月1日制定）

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条第1項関係）
2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条第1項関係）
3. 共同利用に関する事項（法23条第4項3号関係）
4. 備考

以 上

情報セキュリティ基本方針

福井市農業協同組合
代表理事理事長　森下　耕一
（平成17年4月1日制定）

福井市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条第1項関係）

当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条第1項関係）は、次のとおりです。（後記3・後記4・後記5・後記6も併せてご覧ください）なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

注）

1. 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
2. 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
3. 同分類の各種の小売業に相当する事業
4. 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
5. 同分類の農業サービス業に相当する事業
6. 同上
7. 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
8. 同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条第1項関係）

1. 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称：福井市農業協同組合
2. すべての保有個人データの利用目的

   事業分野	利用目的
   組合員名簿	会議・催事のご通知 ご連絡・組合員資格の管理 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   信用事業に関する データベース	金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 契約の締結 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   共済事業に関する データベース	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 共済契約の継続・維持管理 共済金等の支払 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・ 研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   購買事業に関する データベース	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   農産物委託販売事業に 関するデータベース	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への 提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   営農事業に関する データベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等
   利用事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   老人福祉・介護事業に 関するデータベース	申込の受付 契約の締結・維持管理 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等へ の連絡・心身の状況説明 介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 費用・代金の請求・決済その他の内部管理
   総合情報 データベース	本人の確認 与信の判断、契約の維持・管理 取引内容・履歴等の管理 市場調査及び商品・サービスの開発・研究 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への 提供 資産査定・決算事務等内部管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の ご提供等

   注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

3. 開示等の求めに応じる手続
   1. 開示等の求めのお申出先
      当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、本店総合企画部までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の本店・各支店のお取引窓口にお尋ね下さい。
      〒918-8026　福井県福井市渕4丁目606番地
      福井市農業協同組合　総合企画部
      電話番号：0776-33-8150　FAX番号：0776-33-8175
   2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      （書面の様式）
      開示等の求めに際して、当組合に以下の書面の提出をお願いします。
      • 開示の場合…個人情報開示請求書
      • 訂正・利用停止・消去等の場合…個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
      • 代理人による請求の場合…委任状
        （開示等の求めの方式）
      1. 窓口での受付時間は、営業日の午前9時から午後4時までとします。
      2. 当組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合は、同書面により郵送で受け付けることができます。
      3. 上記請求の受付にあたっては、必要書類の提出を求めます。
      4. 代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。
   3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
      なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認をさせていただきます。
      （ご本人の確認の方法）
      1. 来店の場合
         窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書をご用意下さい。なお、顔写真のない証明書類により本人確認を行う場合は、他の方法での確認も併せて行うことがあります。
      2. 郵送又はファックスの場合
         郵送の場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）の写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）を同封して下さい。
         ファックスによる場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）の写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）の写しを送付して下さい。
         （代理人の確認の方法）
         代理人によるご請求の場合には、ご本人及び代理人の双方につき、上記のご本人の確認の方法による本人確認をさせていただきます。また、代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき、代理人確認をさせていただきます。
      3. 法定代理人の場合
         請求者ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄を証明できるものをご用意下さい。
      4. 任意代理人の場合
         ご本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの個人情報開示請求書及び委任状をご用意下さい。
   4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
      利用目的の通知及び開示の請求については、1件当たり315円（税込）の事務手数料を負担願います。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した事務手数料を返還致します。
   5. 求めによる回答方法
      原則として、郵送の方法により回答を行います。ただし、本人との間で別に同意した方法の場合、その同意した方法によることがあります。
4. 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
   当組合の保有個人データの取扱いに関する苦情は、本店総合企画部（電話番号0776-33-8150）までお申し出下さい。

３．共同利用に関する事項（法23条第4項3号関係）

法23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

1. 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
   1. 共同利用するデータの項目
      • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
      • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
   2. 共同して利用する者の範囲
      • 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
   3. 共同利用する者の利用目的
      • 共済契約引受の判断
      • 共済契約の継続・維持管理
      • 共済金等の支払い
      • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
      • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合
2. 土地改良区等との間の共同利用
   1. 共同利用するデータの項目
      • 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
      • 農家世帯主名、住所・電話番号
      • 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
   2. 共同利用する者の範囲
      • 当組合、市町村、土地改良区および農業委員会
   3. 共同利用する者の利用目的
      • 地域の農業ビジョンの策定
      • 農作業受委託事務
      • 農地の集団化、作業計画等の調整
      • 権利移動の調整
      • 適地・適作の促進等の支援
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合
3. 福井県農業信用基金協会等との共同利用
   1. 共同利用するデータの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
      • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
      • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
      • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
   2. 共同して利用する者の範囲
      当組合、福井県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
   3. 共同利用する者の利用目的
      • 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • 代位弁済後の求償権の管理
      • 完済等により消滅した権利の管理
      • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合
4. 手形交換所等との共同利用
   手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
   このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
   つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
1. 共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
   • 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
   • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   • 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
   • 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   • 生年月日
   • 職業
   • 資本金（法人の場合に限ります。）
   • 当該手形・小切手の種類および額面金額
   • 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   • 交換日（呈示日）
   • 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
   • 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
   • 不渡事由
   • 取引停止処分を受けた年月日
   • 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
     （注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
   各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
   （注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
   http：//www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。
2. 共同利用する者の利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
3. 個人データの管理について責任を有する者
   不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

４．備考

1. 組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
2. 当組合が取扱う個人情報の利用目的及びすべての保有個人データの利用目的の範囲内において、当組合が指定し、当組合が定める規程を遵守する業者にデータ処理を委託することがあります。